【元経理部長が解説】会社の現金を残す「役員報酬」適正額の決め方

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その「どんぶり勘定」、会社の体力を奪っていませんか？

 

「親父の代から続くこの会社を、俺の代で潰すわけにはいかん…」 

 

「一生懸命働いて、売上も利益もちゃんと出とるはずなのに、なんで通帳の金が残らんのじゃ…」 

 

広島・呉で会社を経営されている社長様。

今、まさにこんな悩みを、たった一人で抱え込んでおられませんか？
 

こんにちは。ワイズビズサポートナビの檜和田知之と申します。

私はこれまで27年間、経理部長として、また資金繰りの専門家として、多くの中小企業の社長様と伴走してきました。そして、多くの社長様が、同じ悩み…「利益は出ているのに、現金がない」という深刻な問題に直面する姿を見てきました。

その原因は、売上不振や経費の使い過ぎだけではありません。

実は、社長ご自身が「なんとなく」決めてしまっている役員報酬が、知らず知らずのうちに会社の体力を静かに奪っているケースが非常に多いのです。

役員報酬の決め方は、会社の未来を左右する、社長にしかできない極めて重要な「経営判断」です。

この記事では、難しい専門用語は一切使いません。

私がこれまで現場で培ってきた経験を元に、「なぜお金が残らないのか？」という原因を解き明かし、明日から実践できる**「会社に現金という体力を残すための、役員報酬の決め方」**を、具体的にお伝えします。

この記事を読み終える頃には、きっと目の前の霧が晴れ、ご自身の会社にとっての「適正額」が見えているはずです。

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第1章：なぜ社長の会社からお金が消えていくのか？

 

「ちゃんと利益も出てるんだから、報酬をこれくらい貰っても罰は当たらんだろう」

そう思われるお気持ちは、痛いほど分かります。社長は、誰よりも会社のことを考え、身を粉にして働いておられるのですから。

しかし、その「これくらい」が、実は大きな落とし穴になっているかもしれません。

元経理部長の視点から見ると、「どんぶり勘定」で決めた役員報酬には、お金を静かに奪っていく3つのワナが潜んでいます。

 

原因1：見えない支出「税金・社会保険料」のワナ

 

まず、最もインパクトが大きいのが、税金と社会保険料です。

社長ご自身の所得税や住民税はもちろんですが、意外と見落とされがちなのが、会社が負担する社会保険料です。これは、社長の役員報酬額に比例して、会社の通帳から確実に出ていくお金です。

例えば、役員報酬を月額70万円に設定した場合、会社はざっと10万円以上の社会保険料を毎月負担することになります。年間で120万円以上です。もし、会社の資金繰りが厳しい時に、この負担がボディブローのように効いてくるのは、想像に難くないでしょう。

なんとなく報酬を高く設定したばかりに、本来なら会社に残せたはずの100万円以上のお金が、静かに消えていっているのです。

 

原因2：知らないと大損する「損金不算入」という税務署のルール

 

次に、税務署のルールです。

税務署は、「社長の給料は、会社の利益を調整するために勝手に変えちゃいけませんよ」と考えています。そのため、役員報酬を経費（損金）として認めてもらうためには、いくつかの厳格なルールを守る必要があります。

もし、このルールを知らずに、

「今月は利益が出たから、自分の報酬を少し上乗せしよう」

「急な出費が必要になったから、会社からお金をもらおう」

といったことをしてしまうと、その追加分は経費として認められません（これを損金不算入と言います）。

経費として認められない、ということはどういうことか？

会社が払ったお金にもかかわらず、法人税の計算上は「払っていない」ことにされ、その分だけ法人税がドカンと高くなるのです。これは、もはやペナルティと言っても過言ではありません。

ルールを知らなかった、というだけで、数十万、数百万円という単位の現金を失うことになりかねない、恐ろしいワナです。

 

原因3：会社の成長と報酬額のミスマッチ

 

社長の会社は、今どんなステージにありますか？

どんどん売上が伸びている「成長期」でしょうか。それとも、安定した売上を維持する「安定期」でしょうか。あるいは、新しい設備投資や人材採用を考えている「未来への投資期」かもしれません。 

5年前に決めた役員報酬額が、今の会社のステージに合っているとは限りません。

「あの頃は儲かっていたから…」と同じ金額をもらい続けていると、会社の成長に必要な投資（例えば、新しい機械を買う、若手社員を雇うなど）に回すお金が不足してしまいます。

役員報酬は、会社の現状を映す鏡です。

会社の体力に見合わない報酬設定は、会社の未来の可能性を奪ってしまうことに繋がりかねないのです。 

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第2章：【具体的解決策】元経理部長が教える！会社に現金を残す3つの鉄則

 

では、どうすればこの3つのワナを回避し、会社にしっかりとお金を残すことができるのでしょうか。

ここからは、田中社長のような、日々現場で戦っておられる社長様 5のために、明日から使える「3つの鉄則」を、具体例を交えてお伝えします。

 

鉄則1：感覚ではなく「数字」で決める！自社の「支払い可能上限額」を知る方法

 

役員報酬を決める上で最も大切なのは、社長の「感覚」ではなく、会社の「数字」を根拠にすることです。

難しい会計知識は必要ありません。まずは、お手元に前期の決算書をご用意いただき、ざっくりと以下の計算をしてみてください。

 

（架空の事例）有限会社タナカフーズ様の場合 

 

• 年商：3.5億円

• 変動費（材料費など）：2.1億円（売上の60%と仮定）

• 固定費（人件費、家賃など ※社長の役員報酬を除く）：1.2億円

1. 会社の利益（役員報酬を払う前の儲け）を計算する

   売上 3.5億円 - 変動費 2.1億円 - 固定費 1.2億円 = 2,000万円

   この2,000万円が、社長の役員報酬と、会社の税金、そして会社に残すお金（内部留保）の原資になります。

2. 会社に絶対残したいお金を決める

   社長は、「あと10年、20年先も生き残れるか？」という不安をお持ちです。 7 であれば、万一の事態に備えたり、未来の投資のために、最低でも利益の20%〜30%は会社に残すべきです。

    

   2,000万円 × 30% = 600万円（会社に残すお金）

3. 残ったお金から法人税を引く

   残りの1,400万円（2,000万円 - 600万円）から法人税等が約30%かかると仮定します。

   1,400万円 × 30% = 420万円（法人税）

4. 社長が受け取れる上限額が見える

   1,400万円 - 420万円 = 980万円
    

この980万円が、タナカフーズ様が、会社の体力を削らずに社長に支払える役員報酬の「上限額」の目安となります。

今の報酬額800万円  は、この範囲内に収まっていますね。まずは一安心です。しかし、もしこの上限を超えていたら…？会社の通帳からお金が減っていくのは当然の結果と言えるでしょう。

まずは、ご自身の会社でこの簡単な計算をしてみてください。これが、どんぶり勘定から抜け出すための、最も重要な第一歩です。

 

鉄則2：税務署を味方につける！守るべきはたった１つの大原則

 

先ほど「損金不算入」という恐ろしいワナの話をしました。

これを回避するためのルールはいくつかありますが、多くの中小企業の社長様に覚えておいていただきたいのは、たった１つの大原則です。

それは、「事業年度が始まってから3ヶ月以内に金額を決めて、その1年間は毎月同じ額を払い続ける」というものです。（これを定期同額給与と言います）

これさえ守っていれば、税務署から「この報酬は経費じゃないですよ」と指摘されるリスクは、ほぼ無くなります。

「今月は儲かったから…」という気持ちをぐっとこらえ、決めた金額を淡々と守る。これが、税務署を敵に回さず、会社の現金を確実に守るための、シンプルかつ最強の方法です。

変更できるのは、原則として年に1回、期首から3ヶ月の間だけ、と覚えてください。

 

鉄則3：「額面」ではなく「会社負担」まで考える！社会保険料を意識した決め方

 

鉄則1で算出した上限額980万円の中で、最適な金額はいくらか？

ここで重要になるのが、社会保険料の視点です。

現在の役員報酬800万円（月額約67万円）の場合、会社が負担する社会保険料は、ざっと年間100万円近くになります。

つまり、会社は社長に800万円を払うために、合計で約900万円の現金を用意していることになるのです。

では、もし役員報酬を700万円（月額約58万円）に設定したらどうでしょう？

会社の社会保険料負担は、年間約85万円に下がります。

その差は15万円。この15万円は、役員報酬を下げたことで、会社の手元に確実に残る現金になります。

「自分の給料を下げて、会社に15万円残して何になるんだ？」と思われるかもしれません。

しかし、この差額を「役員退職金」の積立に回すという考え方もあります。適切な制度を使えば、保険料の負担なく、将来の社長の退職金としてお金を積み立てていくことが可能です。

これは、会社の現金を外部に流出させることなく、社長個人の資産形成にも繋がる、一石二鳥の打ち手なのです。

目先の額面だけでなく、会社全体のキャッシュフローという大きな視点で報酬額を考える。これが、資金繰りに悩む社長に、ぜひ持っていただきたい視点です。

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第3章：もう一人で悩まない。未来のための第一歩

 

ここまで、役員報酬の決め方の3つの鉄則をお伝えしてきました。

最後に、社長が最終決定をされる前に、ぜひ確認していただきたいチェックリストをご用意しました。

• □ 会社の支払い能力を超えていないか？（鉄則1）

•  

  □ 頑張ってくれている従業員の給与と、バランスは取れているか？ ⁹⁹

  □ 同業種、同規模の他の会社と比べて、高すぎたり安すぎたりしないか？

•  

  □ 会社の未来（設備投資や人材採用）のために必要なお金は残せているか？ 

   

• □ 決算日から3ヶ月以内に、正式に決定しているか？（鉄則2）

いかがでしたでしょうか。

役員報酬の見直しは、単なる節税対策ではありません。

会社の10年後、20年後の未来を守り、何よりも社長が大切にされている従業員とその家族の生活を守るための、**社長にしかできない、最も重要な「経営判断」**なのです。 

とはいえ、ここまで読んでいただいても、

「自社の場合の具体的な計算が難しい…」

「ベテラン社員の手前、報酬を下げるのは言い出しにくい…」 

 

「退職金の積立って、具体的にどうすればいいんだ？」

といった、新たな疑問や不安も出てきたかもしれません。

社長、どうかもう一人で悩まないでください。

私たちは、広島・呉という地域に根ざし、社長様のような地域経済を支える経営者の味方です。 

 

それぞれの会社の状況、社長のお考え、従業員への想い。すべてを汲み取った上で、貴社にとってのベストな選択肢を一緒に考えさせていただきます。

役員報酬でお悩みの経営者様へ。当社広島・呉で資金繰りにお悩みの社長様へ。まずは30分の無料相談で、現状の課題を整理しませんか？

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監修・筆者プロフィール

 

檜和田 知之（ひわだ ともゆき）

27年間の経理・業務改善経験を持つ、中小企業の資金繰りのプロフェッショナル。

元経理部長としての豊富な実務経験を活かし、広島・呉エリアの中小企業を中心に、資金繰り改善、補助金申請サポート、業務効率化のコンサルティングを手掛ける。難しい専門用語を使わず、経営者に寄り添った「分かりやすさ」と「具体性」をモットーに、数多くの企業の黒字化を支援。趣味は愛犬との散歩。

 

出典元

 

• 国税庁ウェブサイト「役員給与に関するQ&A」