広島のリフォーム業が業務効率化で利益率15％改善した3つのステップ

※本記事は、実際の事例を基にした創作ストーリーです。登場する企業名、人物名、数値などはすべてフィクションですが、リフォーム業界の実態と改善手法については、筆者の27年間の経理経験に基づく実践的な内容となっています。
 

朝7時、また同じ悩みが頭をよぎる
 

2025年3月の朝、広島市西区でリフォーム会社を経営する田中健一社長（52歳・架空の人物）は、いつものように朝7時に事務所に到着しました。

コーヒーを淹れながら、昨日完成した住宅リフォームの請求書を眺めます。売上高は450万円。一見すると順調な数字です。しかし、田中社長の表情は曇っていました。

「今月も売上は目標を達成した。でも、なぜか手元にお金が残らない…」

創業15年、従業員8名、年商1億2000万円。地元では信頼される中堅リフォーム会社として成長してきました。しかし、ここ数年、ある問題に悩まされ続けていたのです。

2025年に入ってからの建設資材の高騰は、特に深刻でした。アルミサッシは前年比18％上昇、断熱材は23％上昇。さらに広島県内の職人不足は深刻化し、外注費も軒並み上がっています。

「売上は伸びているのに、利益率は下がる一方。このままでは、従業員のボーナスも出せない…」

田中社長のため息が、静かな事務所に響きました。
 

第1章：どんぶり勘定の罠に気づいた瞬間
 

転機は、2ヶ月前の税理士との面談でした。

「田中社長、この浴室リフォーム工事、実は赤字ですよ」

税理士の一言に、田中社長は耳を疑いました。売上180万円の工事が赤字？そんなはずはない、と思いました。

しかし、詳細を確認すると衝撃の事実が判明しました。

材料費：75万円 外注費（職人3名×5日）：52万円 現場管理費（自社社員）：28万円 諸経費：31万円 合計原価：186万円

「6万円の赤字…しかも、これに営業コストを加えると…」

田中社長は愕然としました。自分では「だいたい原価率は70％くらい」と思っていたのです。しかし実際は、工事によって原価率が60％から95％まで大きくばらついていました。

特に問題だったのは、以下の3点でした：

1. 見積もり時の甘さ 過去の経験則で「このくらいだろう」と概算していた

2. 追加工事の管理不足 お客様からの追加要望に「サービス」で応えすぎていた

3. 現場ごとの収支管理の欠如 月次の売上と経費は把握していても、工事別の収支は把握していなかった

「これが、どんぶり勘定というやつか…」

27年間の経理経験を持つ私（筆者・檜和田）も、同じような悩みを抱える経営者を数多く見てきました。特にリフォーム業界では、この「どんぶり勘定」が利益を食いつぶす最大の原因なのです。

なぜ、リフォーム業でどんぶり勘定に陥りやすいのでしょうか。

それは、リフォーム工事の特性にあります。新築と違い、リフォームは「開けてみないとわからない」部分が多く、追加工事が発生しやすい。また、お客様との関係性を重視するあまり、「これくらいはサービスで」という判断をしがちです。

さらに、職人さんとの長年の付き合いから、「いつもの値段で」という曖昧な発注も多くなります。2025年の今、材料費も人件費も大きく変動している中で、この「いつもの」が命取りになるのです。
 

第2章：経理視点で見えてきた解決の糸口
 

田中社長は、知人の紹介で出会った元上場企業の経理部長（現コンサルタント）から、衝撃的な話を聞きました。

「田中社長、業務効率化というと、多くの方がITツールの導入を考えます。でも、それは手段であって目的ではありません。大切なのは、お金の流れを見える化することです」

その言葉に、田中社長は目から鱗が落ちる思いでした。
 

【フィクション事例】 実は、広島市内の同業他社A社（従業員12名・架空の企業）は、3年前まで田中社長の会社と同じような悩みを抱えていました。しかし、ある改革を実施したことで、利益率が10％から25％に改善したというのです。

A社の山田社長（58歳・架空の人物）は、こう語っていました。

「最初は半信半疑でした。うちのような小さな会社に、大企業のような管理手法が通用するのか、と。でも、やってみると、むしろ中小企業だからこそ効果が大きかったんです」

A社が実施した改革のポイントは3つ：
 

1. 工事台帳の徹底管理 エクセルで簡単な工事台帳を作成し、日々の原価を入力

2. 見積もりの標準化 過去の実績データから、工事種別ごとの標準原価を設定

3. 月次決算の早期化 翌月5日までに前月の収支を確定させる

「特に効果があったのは、月次決算の早期化です。問題のある工事がすぐにわかるので、同じ失敗を繰り返さなくなりました」
 

山田社長の言葉に、田中社長は勇気づけられました。

実際、2025年の建設業界は大きな転換期を迎えています。国土交通省の「建設業の働き方改革」では、2024年4月から時間外労働の上限規制が適用され、業務効率化は待ったなしの課題となっています。

しかし、多くの中小リフォーム会社は、「効率化＝高額なシステム導入」と考えて二の足を踏んでいます。

ここで重要なのは、「身の丈に合った改革」から始めることです。
 

第3章：明日から始められる3つのステップ
 

※以下の改善ステップは、フィクションの事例ですが、実際の企業でも応用可能な内容です。

田中社長は、コンサルタントのアドバイスを受けて、3つのステップで改革を始めました。
 

ステップ1：エクセルで始める工事台帳（1ヶ月目）

まず取り組んだのは、工事台帳のデジタル化です。高額なシステムは不要。エクセルで十分でした。

作成したのは、こんなシンプルな表です：

• 工事番号
• 顧客名
• 工事内容
• 受注金額
• 材料費（日付・品目・金額）
• 外注費（日付・業者名・作業内容・金額）
• 粗利益
• 粗利率

「最初は面倒でした。でも、1週間続けると習慣になりました」と田中社長は振り返ります。

ポイントは、完璧を求めないこと。最初は70％の精度でも構いません。大切なのは、「記録する習慣」を作ることです。

実際の入力は、事務員の佐藤さん（45歳・架空の人物）が担当しました。

「最初は『また仕事が増えた』と思いました。でも、やってみると、今まで曖昧だった数字がはっきりして、むしろ仕事がやりやすくなったんです」
 

ステップ2：見積もり精度を上げる仕組み（2ヶ月目）

次に取り組んだのは、見積もりの標準化です。

過去1年分の工事データを分析すると、興味深いことがわかりました：

• 浴室リフォーム：平均原価率72％（バラつき±15％）
• キッチンリフォーム：平均原価率68％（バラつき±12％）
• 外壁塗装：平均原価率65％（バラつき±8％）
• トイレリフォーム：平均原価率70％（バラつき±10％）

このデータを基に、工事種別ごとの「標準見積もりシート」を作成しました。
 

例えば、浴室リフォームの場合：

基本工事費

• 解体工事：8万円～12万円
• 配管工事：6万円～10万円
• 電気工事：4万円～6万円
• ユニットバス設置：15万円～20万円

オプション工事

• 窓サッシ交換：3万円～5万円
• 手すり設置：1.5万円～2万円
• 浴室暖房機設置：8万円～12万円

これにより、見積もり作成時間が平均3時間から1.5時間に短縮されました。

営業担当の木村さん（38歳・架空の人物）は言います。

「今までは、見積もりを作るたびに『この金額で大丈夫かな』と不安でした。でも、標準シートができてからは、自信を持ってお客様に提案できるようになりました」
 

ステップ3：月次決算で経営を見える化（3ヶ月目）

3つ目のステップは、月次決算の導入でした。

これまでは、決算書を見るのは年1回、税理士から渡される時だけ。それも、「去年の話」として見ていました。

しかし、月次決算を導入することで、「今月の経営状態」がリアルタイムでわかるようになりました。

具体的には、毎月5日までに以下の数字を確定させます：

1. 売上高（工事完成基準）
2. 売上原価（材料費＋外注費＋労務費）
3. 粗利益・粗利率
4. 販管費
5. 営業利益・営業利益率

「最初の月は、5日どころか15日までかかりました」と田中社長は苦笑します。

しかし、2ヶ月目には10日、3ヶ月目には目標の5日を達成しました。

月次決算を導入して最も変わったのは、「問題の早期発見」です。

例えば、2ヶ月目の月次決算で、ある異常に気づきました。外壁塗装の粗利率が通常の35％から20％に低下していたのです。

原因を調べると、塗料の仕入れ先を変更したことで、単価が15％上昇していたことが判明。すぐに元の仕入れ先と交渉し、翌月から適正価格に戻すことができました。

「年次決算だけだったら、1年後に『去年は利益が少なかった』で終わっていたでしょう」
 

第4章：数字が物語る3ヶ月間の成果
 

【フィクションの成果事例】 改革開始から3ヶ月。田中社長の会社に、明確な変化が現れました。

数字で見る改善効果（架空の数値）

改革前（2024年12月）

• 月商：1,000万円
• 粗利率：22％
• 営業利益率：3％
• 現金残高：500万円

改革後（2025年3月）

• 月商：1,050万円（5％増）
• 粗利率：28％（6ポイント改善）
• 営業利益率：9％（6ポイント改善）
• 現金残高：750万円（50％増）

特筆すべきは、売上がわずか5％増にとどまったにも関わらず、利益率が大幅に改善したことです。

「売上至上主義から、利益重視の経営に変わりました」と田中社長は語ります。
 

現場の声（すべて架空の人物）

改革の効果は、数字だけでなく、現場の雰囲気にも表れました。

事務員の佐藤さん 「以前は、月末になると社長がイライラしていました。でも今は、数字が見えているので、落ち着いて仕事ができます」

営業の木村さん 「お客様への提案に自信が持てるようになりました。『この価格なら利益が出る』という確信があるので、値引き要求にも冷静に対応できます」

現場監督の高橋さん（42歳・架空の人物） 「追加工事の判断が早くなりました。その場で原価を計算して、『これは有料です』とはっきり言えるようになりました」
 

資金繰りの改善

最も大きな変化は、資金繰りの改善でした。

以前は、月末になると「今月の支払いは大丈夫か」と不安になる日々。しかし、工事別の収支管理により、入金と支払いのタイミングが明確になりました。

さらに、3ヶ月先までの資金繰り表を作成することで、計画的な経営が可能になりました。

「今では、3ヶ月先の資金繰りが見えています。設備投資や人材採用の判断も、自信を持ってできるようになりました」
 

予想外の効果

改革には、予想外の効果もありました。

1. 従業員のモチベーション向上 数字が見える化されたことで、従業員も「自分の仕事が利益にどうつながるか」を理解するようになりました。

2. 銀行との関係改善 月次決算の資料を銀行に提出したところ、「経営管理がしっかりしている」と評価され、融資条件が改善されました。

3. 新規顧客の獲得 適正価格での見積もりにより、「安売り競争」から脱却。品質重視のお客様からの受注が増えました。
 

今、一歩を踏み出すべき理由

2025年の今、リフォーム業界は大きな転換期を迎えています。

国土交通省の最新データによると、住宅リフォーム市場は2025年に7.4兆円規模に達すると予測されています。一方で、職人の高齢化と人手不足は深刻化し、2025年には職人が11万人不足すると言われています。

さらに、広島県では2025年問題（団塊の世代が75歳以上になる）により、バリアフリーリフォームの需要が急増しています。

このような環境下で生き残るためには、「効率的な経営」が不可欠です。

しかし、多くの経営者が「うちは小さいから」「今さら変えられない」と二の足を踏んでいます。

田中社長も、最初はそう思っていました。

「でも、やってみてわかりました。中小企業だからこそ、小回りが利く。大企業のような複雑なシステムは不要。エクセルと電卓があれば、十分に改革できるんです」
 

あなたの会社でも、必ずできる
 

ここまで、田中社長の3ヶ月間の改革ストーリーをお伝えしてきました。

再度お伝えしますが、これはフィクションです。しかし、私が27年間の経理経験で見てきた、多くの実在する成功事例のエッセンスを凝縮したものです。

大切なのは、完璧を求めないこと。

まずは、できることから始めてください。

今日からできること：

1. 今日完了した工事の原価を計算してみる
2. 先月の粗利率を計算してみる
3. 売れ筋工事トップ5の原価率を比較してみる

小さな一歩が、3ヶ月後の大きな成果につながります。

田中社長は今、次のステージを見据えています。

「次は、デジタル化をさらに進めて、現場の職人さんとの情報共有を改善したい。そして、若い人材を採用して、会社を次世代につなげたい」

資金繰りに余裕ができたことで、未来への投資を考えられるようになったのです。
 

最後に
 

広島でリフォーム業を営む経営者の皆様。

毎日、現場と事務所を駆け回り、お客様の笑顔のために奮闘されていることと思います。

しかし、もし「売上は上がっているのに、お金が残らない」「いつも資金繰りに追われている」という悩みを抱えているなら、それは「どんぶり勘定」が原因かもしれません。

改革は、決して難しくありません。

必要なのは、「変わろう」という決意と、小さな一歩を踏み出す勇気だけです。

業務効率化でお悩みの経営者様へ。当社の『もう一人の経理部長プラン』なら、そのお悩みを解決できます。まずはHPをご覧ください。
 

---

筆者プロフィール 檜和田知之（ひわだ・ともゆき） 27年間の経理・業務改善経験を持つ、中小企業の資金繰りのプロ。上場企業の経理部長を経て、現在は中小企業の経営改善コンサルタントとして活動。特にリフォーム業、建設業の資金繰り改善を得意とする。「どんぶり勘定からの脱却」をモットーに、広島県内の中小企業を中心に支援を行っている。
 

---

【重要】本記事について 本記事で紹介した田中社長およびA社の事例は、実際の企業を基にしたフィクションです。企業名、人物名、具体的な数値はすべて架空のものですが、改善手法や考え方は実践的な内容となっています。
 

---

出典・参考資料

• 国土交通省「建設業の働き方改革の推進」（2025年3月）
• 国土交通省「住宅リフォーム市場規模の推計」（2025年版）
• 広島県建設業協会「県内建設業の現状と課題」（2025年2月）
• 中小企業庁「中小企業白書」（2024年版）
• 一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォーム実態調査」（2024年度）